税務調査準備.com

年末調整も無事終了し、原泉徴収票を貰った人は多いのではないのでしょうか？
遅いといころでは、今から年末調整を行い厳選徴収を貰うとい人もいるかもしれませんが・・・

今回は、この年末調整にも関係するのですが女性に多く見られる育児休業やその給付金と税務調査の関係についてお話したいと思います。
最近は、女性だけではなく男性でも育児休業を取得するような時代となってきているため、この内容をしっかりと覚えておくといいと思います。
育児休業は産後休暇が明けてから始まり、子供の誕生日の前日まで取得する事ができます。
この間に育児給付金が支払われ、会社へ復帰するとその年度の給与所得がある程度の金額になると思います。
例えば、この給与所得が60万円程度になる場合は、どのように年末調整に記載するとよいのか悩む人がいるかもしれません。
扶養に入れるかどうか悩む人もいるとおもいます・・・

でも、悩む必要はありません。
育児休業給付金は非課税ですので、該当年度の給与収入が60万円程度であれば、扶養に入る事ができます。
しかし、給与所得が60万円程度で収入額は125万円前後となれば扶養に入る事ができません。
今回は例えの給与所得が60万円程度でお話します。

今回のように所得が60万円程度の場合、旦那さんが会社の人事に収入金額を申し出ることで扶養控除申告書の記載を訂正するということをしなくてはいけません。
扶養控除申告書の記載を訂正し、該当年度の扶養者として加えてもらわないと年末調整で扶養として扱われないために確定申告で還付請求をしなくてはいけないことになります。
この際に、注意したいのが今回だけ扶養に入るということを会社に伝えなくてはいけないということです。
来年も扶養として扱われると毎月の源泉徴収額の天引きで、扶養に入れたままで計算されるため次回の年末調整で還付ではなく追加徴収されることになります。

ちゃんと処理をしておかないと税務調査の対象になりますよ！！

今年も残すところあと1ヵ月となりました。
会社では年末調整などの時期になっていることと思いますが、皆さんは年末調整の用紙（扶養控除申請書）などもらいましたか？
準備は完了ですか？
女性はほとんどの方が住所と氏名を記入して印鑑を押すだけで提出できますが、男性となるとそうはいきませんよね？しかも既婚の方だと扶養者の奥様やお子様のことも記入しなくてはいけない・・・。
そして、全員にあてはまるのが生命保険などの保険を申請する用紙。
申請できる上限はそれぞれ5万円まで。
いろんな保険に加入しているからといってすべて記入しても上限がきまっているので還付される金額は変わりませんよ！！

まぁどちらにしろ年末調整をちゃんと済ませておかないと後から税務調査の対象となります！！
税務調査やその準備に関する事を書きこんでいたのですでにおわかりだと思いますが・・・
会社で年末調整をしてもらえる人は、年末調整を失敗する確率はすくないですが自営業などのかたはちゃんと確定申告をしなければ、それこそ確定申告の対象となります。
確定申告は何かと厄介で、消費税、所得税、住宅ローンがあればその関係、医療費などなど以前の帳面などを参考にしきて記憶をたどりながら書くことになりますよね？！
できれば、このような面倒なことを代行してくれるサービズがあればいいのに・・
なんて思う事もしばしばありますが、何にせよ後からもっと面倒な税務調査をうけるよりもいいのではないでしょうか？！

昨日、テレビを見ていたらアメリカ大統領の選挙結果が出ていた。
アメリカ初の黒人の大統領の誕生だそうです！！

しかも年齢が若い！
ケネディーやクリントンに続き３番目の若さだそうです！
「We　Can」や「Ｃｈａｎｇｅ」が合言葉というか選挙活動中によく発していた言葉・・。
まぁどちらにせよ、経済にとっていい影響が出ればいいのですが・・・。

さて、今回の税務調査について。
税務調査は秋頃にとくに盛んに税務調査が行われるのですが・・・。
先日、自営業をしている友人からの相談がありました。
内容は事前連絡もないまま突然税務調査に調査員の方が来たそうです。
３年前にも税務調査があったばかりなのに・・・・。
しかも、今年に入って自宅と車を購入したばかいだそうで・・
しかも、何も準備をしていなかったのだとか・・
私にとっては、車と家と同時に購入する事が出来るなんてすごいうらやましい話なんですが・・・。

私が思うに、友人の自営業に関係があるのかな？なんて思っています。
友人が確定申告をしているときなど、税理士が関係しているかどうか・・・
もし、税理士をお願いしているようであれば税務調査のときはこの税理士に事前連絡をするだけで、税務署から直接本人には連絡がいきません。
また、自営業が美容や理容や小売業といった現金商売の場合、現金出納帳の信憑性を確かめるため連絡をしないで突然税務調査にくる場合があります。
突然税務調査におとづれることで、前日の出納帳の残高と金庫に入っている現金の額があっているかをたしかめます。
しかも、自宅の購入や車を購入しているとなれば税務調査が来るのは必然です。
通常、住宅を購入した場合はその年かその翌年に税務調査が行われます。
今回の友人の場合は、自宅の購入の何らかの資料なり所得や贈与関係の書類や建築業者の資料の徴収だと思うのですが・・・

どちらにせよ、いつ税務調査が来てもいいように準備だけはしっかりとしておきたいものですよね！

年１回行われる税務署間の定期異動も９月で無事終了したので、そろそろ税務調査が増え始めます。
異動後の手はじめの仕事として行われるため、一般の企業や個人にしてみたら正直迷惑な話ですよね？！
今でこそ、税務調査の時期は秋だといったように決められていますが、以前はお盆休みが終わったころから開始されていたそうです。
しかし、税務調査というもはどんなに真面目に経理の処理をしていたり絶対に不正はない！と言い切れる企業や個人にとっても嫌なものですよね？！
重箱の隅を突っつくようなことばかりして！と内心で思いつつも、帰り際に手土産の１つでも持たせなくては税務署に帰ってもらえないのではないだろうか？なんて変な心配をしてしまいますよね！
しかし、現在はでそんな風潮はなくなった上に昼食も準備しなくてよくなったそうです。今度、調査が来る！聞くと気分が高揚してしまい、税務署に対してはじめから敵対新を持て調査に挑んでしまいがちですが、そんな状態ではお互い人間同士なので理不尽かつ不愉快な態度では良い結果がでないことは目に見えています。
まして、税務署側も荒さがしに来ているだけではないということを念頭においておいてください。
通常企業の場合、調査を受けるときに準備をしておいた方が良いと思われる帳簿をまとめておきました。

・会社案内（会社の概要がわかるもの）
・現金出納帳
・銀行や郵便局の通帳
・売上・得意先元帳
・仕入帳
・経費帳
・総勘定元帳
・領収書や請求書（原紙に限る）
・給与台帳
・事業に関連する契約書

会社に勤めていると、年１回健康診断があると思います。
この健康診断の費用はどこから出ているか知っていますか？実は社員の給料から引かれているのです。
そう。個人負担となっている会社が多くあります。
しかし、ある条件を満たしていると会社の経費として計上する事ができ、節税に一役買うことになります。
経費として計上する分、社員の給与や所得税・住民税が削減することができます。
従業員が全員満足出来るように、条件を満たして社員の給料から健康診断の費用とすることなく準備して処理できるといいですね！
この節税方法だと税務調査も無事クリアできると思います。

税務調査の準備のポイントをいくつか紹介しています。

◆税務調査の準備のポイント⑨
今回は相続税についてです。
税務調査と相続税はどのような関係があるの？と思われる人がいると思いますが、税務調査の対象となる主なものは預貯金です。
被相続人の財産だったのを、勝手に名義を変えて、相続人にしてないかを調査します。
相続人の口座を見ることもあるそうで、膨大な資金が移動してないかを調べることになり、移動が無ければ心配は不要となります。
このような税務調査を受ける際には、１人で不安な場合は税金などの専門家か、あるいは信頼出来る人を立会人にして税務調査を受けることができます。

税務調査の準備としてのポイントとして覚えておきたいことの１つとして次のようなことがあげられます。

◆税務調査の準備のポイント⑧
『取引先や銀行などの調査は、承諾なしに勝手に調査させない。』ということがあげられます。
税務調査では、納税者の得意先や仕入先や取引のある銀行などを税務署が調査することがあります。
この調査を反面調査といい、取引関係にある人と納税者との関係についての調査であり、調査を受ける人にとってはとても迷惑な話で、納税者にとっても取引先との関係のデメリットになることは間違いなしです。
反面調査は本当に必要があるときにだけ、納税者の承諾を得て行うべきものなので、取引先のこともよく考えてから承諾するようにしてください。

税務調査の準備としていくつかのポイントを紹介しています。

◆税務調査の準備のポイント⑦
『レジや金庫は税務調査させない』ということです。
税務調査と託けてレジや金庫を勝手に調べようとする税務署の調査員がいますが、税務調査とは、納税者が任意に提出した関係書類などを調べることであって、承諾なしにレジや金庫を勝手に調べるということが出来ない決まりになっています。
もし、勝手に調べられて不快な思いをした場合は、　憲法35条の住居不可侵で訴えることができます。

税務調査の準備としていくつかのポイントを紹介しています。

◆税務調査の準備ポイント⑥
『調査と関係ない質問は答えず、分からないことは後日回答する』と言うことです。
所得税法や各税法は「必要があるとき」に税務調査ができるということになっているため、必要かどうかは合理的な根拠がなければならない。
個人納税者や税務調査を法人で受ける場合でも税務調査調査を受ける際には、税務署のなんでもかんでも税務調査の対象にするというような悪質なやり方には乗らず、問題点を数点に絞った税務調査にさせることが大切です！

税務調査を受ける前に準備することのポイントとしては『税務調査は信頼できる人に立ち会ってもらう』ということがあげられます。
一般的に1人で税金を集めるプロ（税務署署員）と対等にわたりあうことはとても困難です。
税務調査の過程で納税者である私たち本人が自己の主張を十分に行うことや、同時に、税務署の職員が法律にもとづいて調査をしているかや権利の侵害がないかなどを監視するために、立会人として信頼出来る人になってもらう必要があります。